日本第一党とはどんな組織？桜井誠氏の政策・評判と現在の実態

インターネットや街頭演説を中心に、激しい賛否両論を巻き起こしてきた政治団体「日本第一党」。元「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長の桜井誠氏が立ち上げたこの組織は、強烈な主張と独自の街宣活動によって、既存の政党とは一線を画す存在として知られてきました。

国政政党ではないものの、過去の東京都知事選挙をはじめとする各種選挙での得票動向や、SNSを駆使した情報発信は多くの注目を集めました。その一方で、排外主義的な言動や過激なスタンスには厳しい批判や法的・倫理的な懸念も根強く存在します。本記事では、日本第一党の結党背景から掲げる政策、選挙での実績、内部対立や離党の経緯、そして2026年現在の最新動向に至るまで、その実態を多角的に解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：党首・桜井誠氏が2016年に設立した政治団体で、「ジャパン・ファースト」を掲げ外国人政策の厳格化やナショナリズムを主張。
• 要点2：都知事選で十数万票を獲得した実績がある一方、主要幹部の相次ぐ離党やSNS凍結、ヘイトスピーチ批判など多くの課題に直面。
• 要点3：2026年現在、参政党や日本保守党など他保守勢力の台頭もあり、組織の縮小とネット配信を中心とした独自路線へのシフトが進む。

【組織の実態】日本第一党とは？結党の理由と桜井誠氏の経歴

日本第一党は、2016年8月に政治団体として設立されました。党首を務めるのは、かつて「在特会」の初代会長としてネット右翼層を中心に強い存在感を示した桜井誠（本名：高田誠）氏です。

結党の大きな契機となったのは、同年に実施された東京都知事選挙でした。桜井氏は無所属で出馬し、既存政党の支援を受けない独自選挙を展開。約11万4,000票を獲得した手応えを背景に、「既存の保守政党は生温く、真に日本人の国益を最優先する政治勢力が必要である」として日本第一党の結党を宣言しました。

党の基本精神には「我が国第一主義（ジャパン・ファースト）」が据えられ、自民党をはじめとする既成政党を「親中派」「グローバリズムに屈した勢力」と激しく攻撃するスタンスを一貫して取っています。

【政策と主張】「ジャパン・ファースト」の掲げる公約と独自路線の全貌

日本第一党が掲げる公約・基本綱領は、極めて先鋭的なナショナリズムと外国人施策の制限に特化しています。主な政策の柱は以下の通りです。

• 外国人への生活保護支給の即時停止：最高裁判所の判例を根拠に、生活保護法の対象を「日本国民」に限定し、外国人への支給を撤廃する主張。
• 移民・外国人労働者受け入れの完全反対：治安悪化や文化摩擦を防ぐ名目で、外国人材の受け入れ拡大政策に全面反対。
• パチンコ産業の禁止・規制：パチンコを事実上の賭博と位置づけ、出玉規制や最終的な廃止を要求。
• 自主憲法の制定と防衛力強化：現行の日本国憲法を破棄し、自衛隊を「国軍」として再編、核武装論も含めた積極的な防衛政策を提示。
• 反グローバリズム・国内産業保護：外国資本による日本国内の土地・水源買収の禁止や、農業・製造業の自給率引き上げ。

これらの主張は、既存の政治システムや国際協調路線に不満を抱く一部の有権者から熱烈な賛同を得る一方、人権団体や法学者、メディアからは「差別を扇動する排外主義」として強い批判を受け続けています。

【選挙結果と街宣活動】歴代都知事選の得票推移と過激なアピールの軌跡

日本第一党および桜井誠氏の知名度を押し上げた最大の要因は、選挙戦における街宣活動と得票数にあります。

桜井氏は2016年都知事選で約11万4,000票（5位）を獲得後、2020年都知事選では日本第一党公認として出馬し、約17万8,000票（5位）へと票を伸ばしました。主要メディアが泡沫候補として扱ったにもかかわらず、ネット中継やSNS拡散を通じて一定の支持票を集めた事実は、当時政界やメディア関係者にも少なからぬ衝撃を与えました。

街宣活動の特徴は、激しい語気と過激なレトリックを用いたアジテーションです。演説場所には支持者が集まる一方で、「レイシスト（差別主義者）帰れ」と抗議するカウンター勢力が押し寄せ、警察官が多数配備される物々しい警戒態勢が常態化しました。

しかし、国政選挙や地方議会選挙では苦戦が続いています。2021年の第49回衆議院議員総選挙に候補者を擁立したものの議席獲得には遠く及ばず、東京都武蔵野市や大阪府八尾市などの地方議員選でも議席を確保できない状態が続きました。

【党員数と内情】相次ぐ離党の経緯と現在の組織規模・勢力の変化

結党初期は数千人規模の党員・サポーターを公称し、全国各地に地方本部や支部を設立するなど組織拡大を試みました。しかし、その内部体制は決して一枚岩ではありませんでした。

活動が進むにつれ、主要幹部や地方支部長クラスの離党・除名が相次ぐ事態となります。離党の主な経緯としては、以下の点が関係者から指摘されています。

• 独裁的とされる組織運営：党首である桜井誠氏への権力集中と、意見の相違に対する厳しい処分。
• 資金・党費の使途をめぐる不透明感：寄付金や選挙資金の運用に関する内部での意見対立。
• 過激路線への疑念：過度な対立路線や法規に触れかねない活動方針についていけなくなった穏健派メンバーの離反。

古参メンバーの相次ぐ離脱や元党員によるネット上での内情暴露が相次いだ結果、かつてのような組織的動員力は低下し、2026年現在の組織規模は最盛期と比べて大幅に縮小したとみられています。

【評判とネットの反応】支持層が共鳴する理由と激しい批判・世間の評価

日本第一党に対する世間の評価は、完全に二極化しています。

支持層の声を見ると、「大手メディアが報じない移民や治安のリアルに踏み込んでいる」「既存の保守政党が口にできない本音を代弁してくれる」といった意見が目立ちます。特にSNS上では、外国人犯罪の報道や不法滞在問題に対する強い不満を持つユーザーが共鳴し、熱心な拡散活動を行ってきました。

一方で、社会全般やネットの大多数からは極めて厳しい評判が下されています。「ヘイトスピーチそのものであり、社会的分断を煽っている」「建設的な政策議論ではなく、単なるヘイト扇動集団」といった批判が支配的です。

法務省や地方自治体によるヘイトスピーチ解消法に基づく勧告や警告の対象となることも多く、YouTubeやX（旧Twitter）などの主要プラットフォームで公式アカウントや桜井氏のアカウントが相次いで凍結・削除されたことも、世間的な評価を決定づける要因となりました。

【2026年の最新動向】日本第一党の現在の状況と今後の活動展望

2026年現在、日本第一党を取り巻く環境は大きく変化しています。

大手SNSでの厳しいアカウント規制やBAN（利用停止）措置を受け、従来のオープンなインターネット空間での拡散力は大きく削がれました。そのため現在は、独自の動画配信プラットフォームや会員制ファンクラブ、小規模な集会や街頭宣伝へと主な活動領域を移しています。

さらに、近年台頭した参政党や日本保守党といった新しい保守系政党が一定の議席や支持を集めたことで、かつて日本第一党が取り込んでいた保守・不満層の受け皿がそちらに流出し、政治勢力としての埋没感が強まりました。

桜井誠氏自身の健康問題や露出機会の減少も重なり、かつてのような大規模な都知事選旋風を再現するのは極めて困難な情勢となっています。現在は少数の熱心なコア支持層に支えられた草の根活動を継続しつつ、ニッチな発信を続けるフェーズに入っているのが実情です。

【日本第一党】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本第一党は国会や地方議会に議席を持っていますか？
A1：2026年現在、国会および地方議会において公認の議席は保持していません。過去に地方選挙や衆院選、都知事選に公認候補を擁立してきましたが、当選には至っていません。

Q2：参政党や日本保守党とはどのような関係ですか？
A2：協力関係にはなく、むしろライバル関係や批判の対象となっています。日本第一党側は他党を「生ぬるい偽物の保守」と批判することが多く、逆に他保守政党からも過激派と距離を置かれる傾向にあります。

Q3：桜井誠氏は現在も党首を務めているのですか？
A3：一時的な代表交代の動きや役職変更はあったものの、実質的な最高指導者・顔として桜井誠氏が団体の中心であり続けています。

まとめ：日本第一党の軌跡とこれからの視点

日本第一党は、ネット世論の過激化と既存政治への不満を背景に急速に存在感を高め、選挙戦で一定の得票を記録した特異な政治団体でした。

しかし、その過激な排外的主張は社会的な反発とプラットフォーム規制を招き、内部分裂や他保守勢力の台頭も重なって、現在は大きな曲がり角を迎えています。政治的主張が先鋭化する現代において、同党が残した足跡と支持・批判の構造は、日本におけるポピュリズムやネット世論の行方を考える上で重要な事例であり続けています。 （出典: 日本 第 一 党（Yahoo!ニュース））